東京都市町村職員退職手当組合
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退職手当制度について

1. 退職手当の支給

  退職手当は、職員が退職(死亡による退職を含む。)した場合、その者又は遺族に対して、条例の規定により支給されます。

2. 退職事由

 退職事由には、定年退職、勧奨退職、整理退職、公務外・公務上の死亡傷病退職及び普通退職(自己都合・勤続期間10年以下の定年退職)等があります。

3. 退職手当の額

 退職手当の額は、給料月額×勤続期間に対応する支給率 で計算します。
 上記で算出した額に、調整額を加えたものが退職手当の額となります。
 ただし、調整額は退職事由によって付加されなかったり、付加される額に制限があります。

4. 退職手当計算の基礎となる給料月額

 退職又は死亡の日における給料月額が基礎となります。

※ 平成27年度中に退職した場合の給料月額については、平成27年3月31日現在の給料月額と退職時の給料月額を比較し、高い方の額が計算の基礎となります(平成27年度中に降任・降給した場合を除く。)。

※ 給料に減額等のある場合・・・休職等で給料の一部又は全部を支給されていない場合は、それらの理由がないと仮定して、その受けるべき給料月額となります。

※ 給料表の適用を受けていない職員について、給料が日額の場合は、日額21日分の額。退職前1年以内に増額されている場合(給与改定を除く)は、退職前1年間の給料総額の12分の1の額。在職期間1年未満の場合は、職員となったときに受けた給料月額となります。

5. 支給率

 勤続期間、退職事由により、別表のとおり定められています。
 (平成27年度から、支給率は退職事由に関わらず同率となります。)

6. 調整額

 定年退職、勧奨退職、公務外・公務上死亡傷病退職、通勤災害の事由で退職した方の退職手当に、下記により算出された額を退職手当の調整額として加算します。
 また、勤続36年以上で普通退職した方で、その方の非違によることなく退職し、任命権者が構成団体の長の承認を得た場合は、下記により算出した額の4分の1が調整額として加算されます。
 
 調整額は、退職前240月の各月について職員の区分に応じた点数を合計したものに、単価を乗じて算出されます。
(1) 単価:1,000円(平成30年度より1,075円)
(2) 職員の区分及び点数
職員の区分 点数
(H27年度以降)
主な職名
第1号区分 35点 部長級
第2号区分 30点 課長級
第3号区分 25点 課長補佐級
第4号区分 20点 係長級
第5号区分 15点 主任級
第6号区分 10点 主事級
※ 各区分の職名は、あくまで例示であり、対応する職名は組合規則で構成団体ごとに定められています。

7. 勤続期間の計算

 職員として引き続いて在職した期間をいい、職員となった日の属する月から退職した日の属する月までの月数により計算します。
 なお、在職期間に1年未満の端月数があるときは、次のように計算します。
(1)普通退職の場合・・・6月以上は1年とし、6月未満は切り捨てます。
(2)普通退職以外の場合・・・端月数はすべて切上げ、1年とします。
 また、休職、育児休業等の期間については、その事由により一部又は全部が在職期間から除かれます。

8. 定年前早期退職者に対する退職手当に係る特例

 勧奨・死亡等退職で、勤続期間が25年以上あり、退職の日以後の直近の3月31日の年齢が、定年から10を引いた年齢以上である職員に限って適用する特例です。退職手当を計算する際の給料月額に、定年と退職年度の末日の年齢との差に2%を乗じて得た率を加算します。

9. 退職手当の支給制限

 懲戒免職等処分を受けて退職した場合や、欠格条項に該当して失職した場合(地公法第28条第4項)又はこれに準ずる退職をした場合は、退職手当等の全部または一部が不支給となります。

10. 退職手当の支払の差止め

 刑事事件に関して起訴をされ、判決の確定前に退職したときや、退職後に逮捕、聴取、起訴等により犯罪があると思料される場合、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為をしたことを疑うに足りる理由があると思われる場合などは、退職手当の支払が一時差止められます。

11. 退職手当の返納

 退職手当受給後に、在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮刑以上の刑に処せられたときや、在職期間中に懲戒免職等処分を受けるべき行為があったと認められたときなどは、受給した退職手当の全部または一部を返納することとなります。(遺族、相続人からの返納となる場合もあります。)

12. 退職手当の通算

 国家公務員又は他の地方公務員から引き続き職員となった場合には、その期間は通算されます。
 また、勤続期間の通算規定のある地方公共団体等へ引き続き転職した場合は、退職手当は支給されず、その期間は通算されます。

13. 退職手当の加算

 退職手当の加算として、消防職員加算、調整額加算があります。

14. 特別の退職手当(予告を受けない退職者の退職手当)

 労働基準法第20条・第21条又は船員法第46条の規定による給付は、一般の退職手当に含みます。ただし、一般の退職手当の額がこれらの規定による給付額に満たないときは、その差額を退職手当として支給します。

15. 特別の退職手当(失業者の退職手当)

 退職者が退職後原則1年以内に失業している場合に、一般の退職手当及び予告を受けない退職者の退職手当(第14条関係)の額の合計額が、その者が雇用保険法の適用を受けるものとした場合に受けることができる失業給付の額に満たないときは、その差額を退職手当として支給する制度です。

(別表)
支給率表
勤続年数
普通退職
定年・勧奨
死亡等退職
勤続年数
普通退職
定年・勧奨
死亡等退職
1
0.90
22
26.70
2
1.80
23
28.30
3
2.70
24
29.90
4
3.60
25
31.50
5
4.50
26
33.10
6
5.40
27
34.70
7
6.30
28
36.30
8
7.20
29
37.90
9
8.10
30
39.50
10
9.00
31
41.00
11
10.30
32
42.50
12
11.60
33
44.00
13
12.90
34
44.50
14
14.20
35
45.00
15
15.50
36
45.00
16
17.10
37
45.00
17
18.70
38
45.00
18
20.30
39
45.00
19
21.90
40
45.00
20
23.50
41
45.00
21
25.10
42
45.00
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